日本のカジノと賭博の法律ガイド

海外の免許は、日本で賭けてよいという許可ではありません

オンラインカジノの宣伝は、運営会社が外国の当局から免許を受けていることを「合法」の証拠のように示してきましたが、その免許はその国で営業してよいという許可であって、日本に住む人が賭けてよいという許可ではありません。日本の刑法は国内で罪を犯したすべての者に適用され、政府は答弁書（内閣衆質185第17号）で、賭けの一部が日本国内で行われれば賭博罪が成立しうるという考えを示していて、自宅から賭け金を選んで「ベット」を押す行為はその「一部」にあたります。

「グレーゾーン」という言葉は、2016年に逮捕された利用者の1人が「不起訴になった」という話とともに広まったと私たちは見ていますが、政府の答弁書によれば3人とも罰金の略式命令を受けており、2025年には店舗を持たないサイトの利用者だけで196人が検挙されています。私たちは、こうした数字と条文を、それぞれの出典とともにオンラインカジノの違法性と摘発の現状のページで、表や図とあわせて説明しています。

このサイトの立場

このサイトは、オンラインカジノを含め、どの賭博事業者も紹介しておらず、広告もアフィリエイトリンクも置いていないので、読者がどこかで賭けても私たちには一円も入らない仕組みになっています。2025年9月25日に施行された改正法（ギャンブル等依存症対策基本法の改正）は、日本にいる人に違法なオンラインカジノのサイトを示すことや、そこへ誘導する情報の発信を禁じています。私たちがこの条文を守るのは義務であると同時に、読者に対して利害を持たないことを示すいちばん確かな方法だとも考えています。

そのうえで、競馬や宝くじのように法律が認めている賭けも、仕組みと「控除率」、つまり運営側が売上から差し引く割合を数字で示しており、勧めるためではなく、比べて理解するための材料として扱っています。法令はe-Gov法令検索の現行の条文を、統計は警察庁や各省庁の公表資料を確かめて書いており（いずれも2026年10月15日に確認）、調べ方の詳細は調べ方と情報源のページにまとめています。