当サイトについて

Japan Casino Guideは、日本の賭博をめぐる法律と制度を、法令と公的機関の資料にもとづいて説明する情報サイトで、オンラインカジノを含め、どの賭博事業者も紹介しておらず、広告やアフィリエイトリンクも置いていないので、読者がどこで賭けても、あるいは賭けなくても、私たちの収入は一円も変わりません。

このサイトで扱っていること

サイトは七つの章でできていて、刑法がなぜオンラインカジノでの賭けを罰しているのかという法律の話から始まり、競馬や宝くじのように特別な法律が認めている賭けの仕組み、大阪に開業が予定されているIRとカジノの制度（開業は2030年秋頃の予定で、計画には1〜2年程度遅れる可能性も書かれています）へと続きます。どの章も、条文や答弁書のように誰でも確かめられる資料を出発点にしていて、解説の部分と資料の引用とを、読んで区別できるように書き分けています。

後半の章では、ルーレットやバカラの控除率（賭け金のうち胴元の側に残る割合）を確率と控除率で計算し、「必勝法」として出回っている賭け方がその割合を変えられない理由を説明しています。そのあとに、オンラインカジノをめぐる詐欺の手口を四つの型に分けて取り上げ、最後の章に、ギャンブルや借金、詐欺の被害を相談できる窓口の一覧を置きました。

どのページにも、根拠にした法令や資料を「出典と参考資料」として載せ、確かめた日を「最終更新」の日付で示しており、確率の数字は編集部が分数のまま計算したもので、ページの中で計算の考え方も説明しているため、読者が自分で検算できるようになっています。

どの事業者も紹介しない理由

2025年9月25日に施行された改正法（ギャンブル等依存症対策基本法の改正、令和7年法律第76号）は、日本にいる人に違法なオンラインカジノのサイトを示すことや、そこへ誘導する情報を発信することを禁じました。総務省の指針は、「この投稿は利用を勧めるものではない」といった断り書きがあっても、サイトの名前に「日本語対応」のような言葉を添えれば誘導にあたりうるとしています。当サイトが警告のためにさえ名前を挙げないのは、そのためです。

ただ、理由は法律に従うことだけではありません。読者が賭けた金額に応じて報酬を受け取るサイトは、読者が賭けるほど得をする立場にあるので、詐欺を見分けるときに勧めている「提案する側はどこで得をするのか」という問いを、自分たちにも向ける必要があると考えました（くわしくは詐欺の章）。

このドメインの以前の内容

japancasinoguide.comは2006年に取得されたドメイン（登録日は2006年10月7日）で、以前は海外のカジノ関連サイトへのリンクやバナーを並べたページが公開されていましたが、2026年10月にサイトを作り直した際、その内容はすべて削除し、リンクも文章も引き継いでいません。以前のページを探して訪れた方には「ページが見つかりません」というお知らせが表示され、そこからこのサイトの章をたどれるようにしています。

編集の約束

法令は電子政府の法令検索（e-Gov）で現行の条文を、統計は警察庁や各省庁の公表資料を確かめてから書いており、確かめられなかった話は、広く出回っているものでも載せていません。たとえば2016年の事件で「利用者の1人が不起訴になった」という話は、政府の答弁書と食い違うため、誤りとして説明しています（オンラインカジノの違法性）。

誤りを見つけた方がお問い合わせのページからお知らせくだされば、編集部で資料を確かめたうえで本文を直し、ページの「最終更新」の日付を改めます。

このサイトにできないこと

当サイトは法律事務所でも税理士事務所でもないため、個別の事件の見通しや、税金の申告額についての判断はできません。具体的な相談は、弁護士や法テラス（0570-078374）、税務署などの窓口へお願いしており、ギャンブルや借金で困っているときの相談先は相談窓口と支援のページにまとめています。