オンラインカジノをめぐる詐欺の見分け方

「必勝法」の販売、SNSで持ちかけられる儲け話、勝ち金を払わないサイトなど、オンラインカジノのまわりにはさまざまな詐欺がありますが、どの手口も、話を持ちかける側がどこで利益を得ているのかを問うことで見分けやすくなります。

見分けるための一つの問い

手口の一覧を覚えるより役に立つのは、話を持ちかけてくる側がどこで利益を得ているのかという一つの問いです。読者が勝ったときに相手も得をするなら利害はそろっており、読者が賭けるたびに相手が得をするなら利害は半ば対立し、読者が賭ける前に、あるいは何の結果も出ないうちに相手が代金や手数料を受け取るなら、利害は正反対になります。

勝てる方法の売り手は買った人が勝っても負けても代金を手にし、「投資」や「副業」の誘いは最初に参加費を集め、勝ち金の回収をうたう業者（返金や被害回復の手続きを代行するという業者）は何一つ取り戻さないうちに手数料を受け取るので、どれも三つ目の形にあてはまります。手口の一覧は過去に見つかったものしか載せられませんが、この問いは、形を変えて現れる次の手口にもそのまま使えると私たちは考えています。

四つの手口

このセクションでは、詐欺を筋書きではなく売っているものによって四つに分けています。一つ目の必勝法・攻略ツールの販売で売られているのは、偶然で決まる勝負に勝つための技術（「必勝法」の情報商材、攻略ツール、予想の配信、セミナー）であり、二つ目のお金をめぐる詐欺と送金バイトでは、SNSでの勧誘や口座の売買、返金をうたう話のように、お金の流れそのものが商品になっています。

三つ目の出金できないサイトは、入金を集めるために作られた「カジノ」が勝ち金を払う代わりに手数料を求める手口です。四つ目の勝利画面と体験談の偽装は単独では成り立たず、ほかの三つを信じさせる材料（大勝ちの画面、体験談、宣伝の投稿）として使われるため、編集部はもっとも見抜く価値のある手口だと見ています。

日本では、免許を確かめても身は守れない

詐欺への注意として、運営会社の免許を確かめるよう勧める説明を見かけますが、日本国内から賭ける人にとって、この確認は身を守る手段になりません。本物の免許を持つ会社のサイトでも、日本から接続して賭ければ刑法185条の賭博罪にあたると警察庁は説明しており、免許はその国で営業してよいという許可にすぎないからです（くわしくはオンラインカジノの違法性）。

日本から見れば、詐欺のサイトとそうでないサイトの違いは勝ち金が払われるかどうかにとどまり、どちらで賭けても違法であることは同じです。2025年9月25日からは、日本にいる人に向けて「違法オンラインギャンブル等」のサイトを提示したり、そこへ導く情報を流したりすることも禁じられており（ギャンブル等依存症対策基本法9条の2）、このセクションでも実在するサイトやサービスの名前は挙げていません。

この問いを当サイトにあてはめると

公平を期して同じ問いをこのサイトに向けると、当サイトには広告主も、アフィリエイトリンクも、賭博から収入を得る仕組みもなく、読者がオンラインカジノで賭けても賭けなくても、私たちの受け取るものは何も変わりません。

詐欺ではないもの

賭け方の仕組みを、その限界と計算といっしょに説明することは詐欺ではありません。マーチンゲール法のような賭け方も、賭け金の増やし方の一つとして紹介されるかぎりは考え方の説明にすぎませんが、同じものが「絶対儲かる」方法として値段をつけて売られたとき、この章で扱う商品に変わります（賭け方の計算は必勝法と呼ばれる賭け方の章にまとめています）。

反対に、詐欺でないことは合法であることを意味しません。勝ち金がきちんと払われるサイトでも日本から賭ければ違法であることに変わりはなく、警察庁はSNSでの発信で「それ犯罪収益です。」と呼びかけ、こうしたサイトから受け取ったお金をきっかけに、クレジットカードが使えなくなる、銀行口座が凍結されるといった不利益が生じうると伝えています。

すでにお金を払ってしまったら

最初の支払いを取り戻すための二度目の支払いは、しないでください。国民生活センターには、勝ち金の受け取りに必要だと言われて手数料を振り込んだのに入金がなく、苦情を伝えると追加のお金を求められたという相談が寄せられており（同センターの「オンラインカジノ」のページ、2026年7月31日更新）、私たちはこうした話の二度目の支払いを、次の請求への入口だと見ています。

そのうえで、メッセージの履歴、相手のアカウント名やサイトのアドレス、振込先の口座、振込や送金の明細、画面の写真を消さずに残し、下の窓口に相談してください。見知らぬ業者が「被害回復のためといって金銭を要求」する話は、投資のトラブルにあった人をねらう「二次被害」として消費者庁も注意しているとおりで、恥ずかしさから黙っていることは、次の請求に応じる余地を残すだけです。

自分も賭けていた場合

被害を届け出にくくする日本に特有の事情として、オンラインカジノで賭けていた人は、だまされた被害者であると同時に、刑法185条（賭博）が罰する「賭博をした者」でもありうるので、相談すれば自分の賭けも明らかになるという不安が、相談への一歩を重くします。

私たちは、その不安こそ弁護士に話すべき内容だと考えています。法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）は利用料をとらずに相談先を案内しており（通話料はかかります）、収入や資産が一定の基準を下回る人には、同じ問題について3回まで無料の法律相談（1回30分）も用意されています。