Japan Casino Guide日本の賭博と法律のガイド
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日本の賭博と法律

日本の法律は、まず刑法で賭博と富くじを広く禁じ、そのうえで特別な法律が認めた賭けだけを例外として許すという形をとっており、この章では、その骨組みと、オンラインカジノをめぐる刑事、行政、税、民事の扱いを順に説明します。

このページの要点

  • 刑法は185条で賭博、186条で常習賭博と賭博場の開張など、187条で富くじの発売などを罰しています
  • 公営競技、宝くじ、スポーツくじは、それぞれの特別な法律にもとづいて行われる例外です
  • ぱちんこは風営法の遊技として規制され、政府は規制の範囲内で行われる営業は賭博罪にあたらないとしています
  • 2018年に公布されたIR整備法により、認定された区域のカジノが新しい例外として加わりました
  • オンラインカジノは、どの例外にも入っていません

刑法が禁じているもの

刑法は、賭博をした者を罰する185条と、常習の賭博や賭博場の開張を重く罰する186条に続いて、187条で「富くじ」の発売、取次ぎ、授受を罰しており、くじの形をとる場合でも、売った者だけでなく、取り次いだ者や受け取った者まで処罰の対象に含めているという点が、私たちが条文を読んで目を留めた特徴です。

187条にある「拘禁刑」という名前は、令和4年法律第67号による刑法の改正が2025年6月1日に施行されたときに「懲役」から改められたもので、185条と186条の条文と刑の重さについては、オンラインカジノの違法性のページで説明しているため、ここでは繰り返しません。

特別な法律による例外

競馬、競輪、ボートレース、オートレースの4つの「公営競技」は、競馬法、自転車競技法、モーターボート競走法、小型自動車競走法が主催者を限って実施を認めているもので、たとえば競馬法は「日本中央競馬会又は都道府県は、この法律により、競馬を行うことができる。」という書き方をしています。どの法律も20歳未満の者が投票券を買うことを禁じており、払戻金は宝くじと違って所得税の対象になるという違いもあります(ギャンブルの払戻金と税金)。

宝くじは当せん金付証票法にもとづいて都道府県と指定都市が総務大臣の許可を受けて発売し、スポーツくじ(totoなど)はスポーツ振興投票の実施等に関する法律にもとづいて日本スポーツ振興センターが行うという形です。どちらも当せん金や払戻金に所得税がかからないという点で、公営競技とは扱いが異なります(宝くじとスポーツくじ)。

ぱちんこは賭博の例外として認められたものではなく、風営法が「客に射幸心をそそるおそれのある遊技」をさせる営業として規制しているもので、現金や有価証券を賞品にすることや、客に出した賞品を買い取ることは禁じられています(風営法23条1項)。政府は2016年の答弁書(内閣衆質192第123号)で、この規制の範囲内で行われる営業は刑法185条の罪にあたらないという考えを示しており、賞品の買い取りをめぐる議論は、当サイトのぱちんこと三店方式で扱っています。

いちばん新しい例外は、2018年7月に公布された特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)で、認定された区域で「カジノ管理委員会」の免許を受けて行われるカジノには、刑法185条と186条が適用されないという仕組みです。区域の認定は全国で3か所までとされていますが、これまでに認定されたのは大阪の計画(2023年4月14日認定)だけで、開業は2030年秋頃が予定されているものの、計画には1〜2年程度遅れる可能性も書かれています(IR(統合型リゾート)とカジノ)。

オンラインカジノは、このどの例外にも入っていません。海外の政府が出した免許は日本の特別な法律にもとづくものではないため、日本国内から賭ければ185条の賭博にあたるというのが政府と警察庁の考え方です。

この章のページ

この章は6つのページからなります。オンラインカジノの違法性では、海外で合法に運営されていても日本から賭ければ賭博罪になる理由を、条文、政府の答弁書、2016年に逮捕された利用者3人の処分から説明しています。「グレーゾーン」という説明がなぜ誤りなのかを最初に知りたい場合は、編集部としてこのページから読むことをおすすめします。

2025年の法改正は、違法なオンラインカジノのサイトの「提示」と、そこへの「誘導」を禁じた9条の2を、罰則がないという点や総務省のガイドライン、ブロッキングをめぐる報告書とあわせて編集部が整理したページです。摘発の現状では、警察庁の検挙の数字を5年分並べ、宣伝や決済にかかわった側の事件を、名前を出さずに紹介しています。

海外のカジノと日本の法律は、刑法の「国外犯」の規定から見た、カジノが合法な国で遊ぶ場合と日本からオンラインで賭ける場合の違い、海外での勝ち金の税金、現金を持ち帰るときの申告を扱っています。ギャンブルの払戻金と税金では、競馬などの払戻金が「一時所得」になる計算と、外れ馬券の扱い、確定申告の20万円のルールを、私たちが計算した例とともに説明しています。

賭博の借金・勝ち金と民法は、公序良俗に反する法律行為を「無効」とする民法90条と、賭けたお金の返還を認めない708条を、1997年の最高裁判決(最判平成9年11月11日)とあわせて読み、オンラインカジノが勝ち金を払わない場合の意味を考えるページです。

ほかの章とのつながり

合法な賭けの仕組みと「控除率」は日本で認められている賭けの章で、大阪のIRのカジノに入るときの制限はIR(統合型リゾート)とカジノの章で扱っています。私たちは、どの賭けについても勧めるためではなく、比べて理解するための材料として数字を示しており、やめたいときの相談先は相談窓口と支援にまとめています。

出典と参考資料

  1. 刑法(第185条〜第187条)、e-Gov法令検索
  2. 競馬法、e-Gov法令検索
  3. 当せん金付証票法、e-Gov法令検索
  4. スポーツ振興投票の実施等に関する法律、e-Gov法令検索
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)、e-Gov法令検索
  6. 衆議院議員の質問に対する答弁書(内閣衆質192第123号、2016年11月18日)、衆議院
  7. 特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)、e-Gov法令検索