よくある質問
このページでは、日本の賭博と法律について繰り返し話題になる疑問を「法律」「認められている賭けとIR」「お金と詐欺」「相談」の四つに分けて、それぞれに短く答えています。答えはどれも各章のページを要約したもので、根拠にした法令や資料は、リンク先のページの「出典と参考資料」で確かめられるようにしてあります。
このページの要点
- 日本国内からオンラインカジノで賭けることは、運営元が海外で合法でも刑法185条の賭博罪にあたります
- 大阪のIRは2030年秋頃の開業が計画されていますが、1〜2年程度遅れる可能性も示されています
- 公営競技の払戻金は一時所得として課税の対象になりえますが、宝くじとスポーツくじの当せん金には所得税がかかりません
- 出金に「手数料」などの先払いを求めるサイトには、それ以上お金を払わないことが大切です
このページの使い方
疑問の多くは、海外の免許や無料版なら違うのではないかという法律の線引きに関するもので、最初のグループでは刑法（185条・186条）と2025年の改正法の要点を、二番目のグループでは競馬や宝くじ、IRのカジノのように法律が認めている賭けの条件を扱っています。後半の二つのグループは、出金できないサイトや必勝法、口座を貸すアルバイト（いわゆる闇バイトの一種）のようなお金と詐欺の話と、ギャンブルや借金の相談先をまとめたもので、困っているときは最後のグループから読んでいただいてもかまいません。
答えは要約です。短い答えだけで判断せず、気になる項目があればリンク先のページを開いて条件や例外まで読んでいただくことをおすすめしますが、法律の扱いは、いつ、どこで、何をしたかによって変わることがあるため、個別の事件について判断が必要なときは、弁護士や法テラス（0570-078374）に相談してください。
答えの内容は、2026年10月15日の時点で私たちが確かめた法令と資料（e-Gov法令検索の条文、国会の答弁書、警察庁の統計など）にもとづいていて、法令の改正や新しい統計で答えが変わる場合は、このページと各章のページを一緒に直します。ここにない疑問はお問い合わせのページから寄せていただければ、編集部で資料を確かめたうえで、ページを増やすかどうかを検討します。
法律について
日本からオンラインカジノで遊ぶと、本当に犯罪になるのですか。
なります。運営元が海外で合法でも、日本国内から接続して賭ければ刑法185条の賭博罪にあたり、繰り返していれば186条の常習賭博として3年以下の拘禁刑の対象にもなりえます。2016年の事件では利用者3人全員が罰金の略式命令を受けています（オンラインカジノの違法性）。
無料版やボーナスだけで遊ぶのも違法ですか。
警察庁は無料版や無料ボーナスであっても利用は絶対にやめるよう呼びかけていますが、これは注意喚起で、無料で遊ぶこと自体を犯罪と断定したものではありません。ただ、入金不要のボーナスは入金へ進ませる入口として作られていることが多いと私たちは考えています。
海外旅行先のカジノで遊ぶのは違法ですか。
刑法3条が定める「国外犯」の一覧に賭博の罪は入っておらず、合法なカジノで遊んでも処罰されないと説明する弁護士もいます。ただし勝ったお金は課税の対象になりえますし、海外にいる人がオンラインで賭ける場合を扱った公的な資料は見つかっていません（海外のカジノと日本の法律）。
2025年の法改正で何が変わりましたか。
2025年9月25日から、日本にいる人に違法なオンラインカジノのサイトを示すことや、そこへ誘導する情報を発信することが禁止されました。この規定そのものに罰則はありませんが、SNSなどの投稿は削除の対象になります（2025年の法改正）。
認められている賭けとIR
競馬や宝くじは、なぜ賭博なのに合法なのですか。
刑法が賭博を禁じたうえで、競馬法や当せん金付証票法などの特別な法律が、国や自治体などの公的な主体が行う場合に限って認めているからです（日本で認められている賭け）。
日本にカジノができるのはいつですか。
大阪・夢洲のIRは2030年秋頃の開業が計画されていますが、計画の概要は1〜2年程度遅れる可能性にも触れています。それまで、日本で合法に営業しているカジノはありません（大阪IR）。
IRのカジノに入るには、いくらかかりますか。
日本に住んでいない外国人を除き、国への3,000円と都道府県などへの3,000円、合わせて6,000円の入場料がかかり、最初の入場から24時間有効です。入場は直近7日間で3回、28日間で10回までに制限されます（カジノの入場規制）。
競馬で当たったお金に税金はかかりますか。
公営競技の払戻金は原則として一時所得にあたり、年間の利益が特別控除の50万円を超えると課税の対象になりえます。宝くじとスポーツくじの当せん金には、法律で所得税がかからないことになっています（ギャンブルの払戻金と税金）。
お金と詐欺
オンラインカジノが勝ち金を出金してくれません。取り戻せますか。
賭博による債権は公序良俗に反して無効とされるため、法律上の手段で取り立てられる見込みはほとんどありません。出金のために「手数料」などを先に払うよう求められても払わず、消費者ホットライン（188）や警察相談専用電話（#9110）に相談してください（出金できないサイト）。
カジノの必勝法は本当にありますか。
ありません。賭け方を変えても、損失の期待値は控除率に賭けた金額の合計をかけたものになり、変わるのは結果のばらつきだけです。必勝法として売られている情報は、詐欺の典型的な入口です（必勝法と呼ばれる賭け方）。
「口座を貸すだけ」「お金を移すだけ」のアルバイトは大丈夫ですか。
大丈夫ではありません。報酬を受けて、通帳やカード、振込みに必要な情報を渡すことや、自分の口座に振り込まれたお金を頼まれて別の口座へ移すことは、犯罪収益移転防止法で罰せられます（お金をめぐる詐欺と送金バイト）。
相談とこのサイトについて
ギャンブルがやめられません。どこに相談すればよいですか。
家族のギャンブルと借金で困っています。
家族だけでも、精神保健福祉センターや保健所、家族のための自助グループに相談できます。借金の法的な整理については、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）が窓口を案内しています（家族の相談）。
おすすめのオンラインカジノを教えてもらえますか。
お答えしていません。日本国内から賭けることは犯罪で、そのサイトを示すことも法律で禁じられており、当サイトはどの事業者からも対価を受け取っていません（当サイトについて）。