調べ方と情報源

このページは、当サイトの記事がどの資料にもとづいて書かれ、どこまでを確かめた事実として扱い、どこからを書かないことにしているのかを説明するもので、読者が同じ資料をたどって、私たちの説明が正しいかどうかを自分で確かめられるようにすることを目的にしています。

出発点にしている資料

法令の条文は、デジタル庁が運営するe-Gov法令検索で、その日に効力のある版を確かめています。刑法でいえば、2026年10月15日の時点で効力があるのは2026年5月21日に施行された改正（令和7年法律第39号）を反映した版で、賭博の条文（185条から187条）そのものは、この改正では変わっていません。

政府がある問題をどう考えているかは、国会議員の質問主意書に対して内閣が出した答弁書で確かめており（衆議院と参議院のサイトで公開されています）、オンラインカジノの利用が日本国内の賭博にあたるという考え方も、2016年の事件で3人とも罰金の略式命令を受けたという事実も、そこに書かれていることです。

数字は、警察庁の統計や委託調査（2025年1月の実態調査の報告書など）、総務省、金融庁、国税庁、内閣官房などが公表した資料から取って、資料の名前と公表の時期を各ページの「出典と参考資料」に載せ、判例は裁判所のサイトで判決文や要旨を確かめ、競馬の払戻率のように主催者が定める数字は、主催者が公表している説明のページを使っています。

報道と、ほかのサイトの扱い

報道は、主に公的な資料にまだ載っていない事件を補うときに使い、「共同通信の報道によれば」のように、本文で出どころを示しています。逮捕の報道があっても、その後に起訴されたのか、判決がどうなったのかを確かめられないときは、逮捕されたという事実までしか書いていません（摘発の現状）。

オンラインカジノを紹介するサイトは、賭けのルールの説明を読むことはあっても、出典として挙げたりリンクしたりはしていません。そうしたサイトは利用者が賭けるほど得をする立場にあり、2025年9月25日からは、オンラインカジノのサイトへ「誘導する情報」の発信が法律で禁じられているからです。

確かめられなかったことは書かない

調べていくと、確かめられない話に何度も出会いますが、そうした話は、広く出回っていても載せないことにしています。2016年の事件で「1人が不起訴になった」という話は答弁書と食い違うため、誤りとして説明し、競輪（一部の賭式を除く）やオートレースで実際に使われている払戻率（賭け金のうち払い戻しにあてる割合）は公表された資料が見つからなかったため、法律が定める下限だけを書いています。

読み方が決まらない場合は、決まらないことを書きます。会社員の確定申告の「20万円」の基準を、一時所得を「半分にする前」と「半分にした後」のどちらで比べるのかは、私たちが確認した国税庁の資料では明示されていなかったので、税金のページでは二つの読み方を並べ、税務署に確かめるよう案内しています。

数字と計算の決まり

ルーレットやバカラの控除率、必勝法と呼ばれる賭け方の結果は、編集部が分数のまま計算し、式で答えが出せないものは乱数の種を固定したシミュレーションで確かめています。計算の考え方は各ページで説明しているので、読者が電卓や表計算ソフトで同じ答えにたどり着けるはずです（たとえばマーチンゲール法の計算例）。検算できない数字は載せていません。

ページの中の「仮に」や「たとえば」で始まる例は、計算の考え方を示すために作った例で、実在の人や事件の話ではなく、実在の事件を書くときは、資料にある事実だけを、個人の名前を出さずに書いています。

日付と更新

各ページの「最終更新」は、そのページの事実を資料で確かめた日を示していて、法令が改正されたり新しい統計が出たりしたときは、本文を直して日付を改めます。たとえば、サイトの削除に関係する法律（情報流通プラットフォーム対処法）は、2027年3月1日に別の改正が予定されているため、条文の番号が変わっていないかを、その日のあとに改めて確かめる予定です。